楽天証券の情報漏洩はどうしたらいい?対象確認と今すぐできる対策

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楽天証券で第三者による不正アクセスが発生し、顧客情報の一部が漏えいした可能性があると2026年11月17日に発表されました。

最大約447万口座では氏名や住所、勤務先、出金先口座、年収・金融資産などが、最大約1,125万口座では部店・お客様コードとログインIDが漏えいした可能性があります。

突然の発表に

「自分の口座も対象なの?」

「預けている株やNISAの資産は大丈夫?」

「トクリュウなどの犯罪に狙われない?」

と不安になりますよね。

楽天証券の情報漏洩でどうしたらいいのか分からず、口座を解約したり資産を売却したりするべきか迷っている方もいるかもしれません。

ただし、発表時点ではログインパスワードや取引暗証番号の漏えい、本件に起因する不正取引は確認されていません。

そこで当記事では、楽天証券の情報漏洩について、対象者の確認方法や今すぐできる対策を分かりやすく紹介します。

この記事でわかること

  • 楽天証券の情報漏洩の対象者を確認する方法
  • 漏えいした可能性がある情報と漏れていない情報
  • 不正アクセスや不正出金を防ぐための対策
  • 詐欺や二次被害を避けるための注意点
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楽天証券の情報漏洩でまず確認すべきこと

楽天証券の情報漏洩が心配な方は、最初に公式アプリやブックマークからログインし、画面内の「重要なお知らせ」を確認しましょう。

対象者には個別に報告すると楽天証券が発表しており、自分の情報がどの範囲で漏えいした可能性があるのかを確認することが大切です。焦って資産を売却する前に、通知内容と取引履歴を落ち着いて確認してください。

「重要なお知らせ」で情報漏洩の対象区分を確認する方法

楽天証券の情報漏洩の対象かどうかを確認するには、ログイン後の「重要なお知らせ」を確認するのが基本です。楽天証券は、影響が確認された顧客の特定を完了し、該当する顧客に個別報告すると発表しています。

確認するときは、メールやSMSに記載されたリンクを使わず、普段利用している楽天証券の公式アプリ、または自分で保存したブックマークからアクセスしてください。検索結果に表示された広告や、突然届いたメッセージ内のリンクからログインするのも避けましょう。

ログインできたら、ホーム画面のお知らせ欄などから「重要なお知らせ」を開き、情報漏えいに関する通知を探します。通知には、漏えいした可能性がある情報の項目が記載されているため、自分がどの区分に該当するのかを確認してください。

なお、楽天証券の口座をすでに解約している方も、今回の対象に含まれる可能性があります。ログインできない場合や通知を確認できない場合は、楽天証券の公式窓口に問い合わせ、案内される方法を確認しましょう。

漏えいした可能性がある情報の範囲を確認する

楽天証券の情報漏洩では、外部に持ち出された可能性がある情報が大きく2つの区分に分けられています。重要なのは、すべての対象者から同じ情報が漏れた可能性があるわけではないという点です。

最大約447万口座では、部店・お客様コードやログインIDに加えて、氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、出金先口座、申告した年収・金融資産、商品別資産情報、最終ログイン日などが対象です。

一方、最大約1,125万口座では、部店・お客様コードとログインIDが対象とされています。なお、ここでいうログインIDは楽天IDとは異なるものです。自分がどちらに該当するかは、楽天証券の「重要なお知らせ」で個別に確認してください。

楽天証券の公式発表では、ログインパスワードや取引暗証番号を含む、取引に必要な各種情報の漏えいは確認されていません。ただし、漏えいした可能性がある情報を組み合わせた詐欺には注意が必要です。通知の内容を確認したうえで、必要な対策を進めましょう。

身に覚えのない取引や出金がないか確認する

楽天証券の情報漏洩を知ったら、対象区分の確認とあわせて、口座の取引履歴や入出金履歴も点検してください。楽天証券は2026年11月17日の発表時点で、本件に起因すると考えられる不正アクセスや不正取引は確認されていないと説明しています。ただし、自分の口座に不審な動きがないか確認しておくことは大切です。

まず、最近の注文履歴を開き、自分が発注した覚えのない買付や売却がないか確認しましょう。次に、預り金の入出金履歴を確認し、身に覚えのない出金や出金予約がないかをチェックします。

さらに、登録している出金先金融機関や口座番号などに変更がないかも確認してください。特に、普段は確認しない項目ほど見落としやすいため、今回を機に一通り点検しておくと安心です。

もし不審な注文や出金を見つけた場合は、自己判断で放置せず、楽天証券の公式窓口へ速やかに連絡してください。問い合わせの際は、発見した日時や取引内容をメモし、画面の記録も残しておくと説明しやすくなります。確認が終わるまでは、不審な連絡への返信やリンクの操作をしないようにしましょう。

今回の発表内容は、楽天証券の公式案内でも確認できます。情報は更新される可能性があるため、最新のお知らせもあわせて確認してください。

楽天証券の情報漏洩で今すぐ行うセキュリティ対策

楽天証券の情報漏洩を確認したら、次は口座の防犯対策を強化しましょう。

特に重要なのは、パスキー認証の設定、認証情報を保管するスマートフォンやクラウドアカウントの保護、取引・出金の一時停止機能の活用です。自分の投資スタイルに合わせて、無理なく実行できる対策から進めてください。

パスキー認証を設定して不正ログインを防ぐ

楽天証券の情報漏洩を受けて、まず確認したいのがパスキー認証の設定です。パスキーは、パスワードを入力する代わりに、スマートフォンやパソコンの生体認証、画面ロックなどを利用して本人確認する仕組みです。フィッシング詐欺に強い認証方法として、楽天証券も設定を呼びかけています。

パスキーをまだ設定していない場合は、楽天証券の公式サイトから設定方法を確認しましょう。設定時には、普段使っている端末で本人確認を行い、登録した端末を第三者に使われないように管理することが大切です。共有端末や他人が操作できるスマートフォンへの登録は避けてください。

また、パスキーを設定したからといって、すべてのリスクがなくなるわけではありません。端末の紛失や不正利用、AppleやGoogleのアカウント乗っ取りなどにも注意が必要です。楽天証券の情報漏洩対策では、証券口座だけでなく、認証に使う端末やアカウントもまとめて守る意識を持ちましょう。

パスキーの設定後も、ログイン通知や取引履歴を定期的に確認してください。身に覚えのないログインや操作に気づいた場合は、早めに楽天証券へ相談することが重要です。

Apple ID・Googleアカウントの安全性も確認する

パスキーを安全に使うには、登録先となるスマートフォンやクラウドアカウントの管理も欠かせません。iPhoneではApple Account、AndroidではGoogleアカウントなどが関係する場合があります。楽天証券の情報漏洩をきっかけに、証券口座だけでなく、認証情報を保管する側の安全性も点検しておきましょう。

まず、Apple AccountやGoogleアカウントに2段階認証が設定されているか確認してください。登録している電話番号やメールアドレスが現在も自分のものであるか、見覚えのない端末がアカウントに追加されていないかもチェックします。

不審な端末やログイン履歴を見つけた場合は、各サービスの公式案内に従って対処しましょう。使い回しているパスワードがあれば、ほかのサービスと異なる強固なものに変更することも大切です。パスワードをメールやメモアプリにそのまま保存するのは避けてください。

なお、今回の楽天証券の情報漏洩によって、AppleやGoogleのアカウントまで乗っ取られたと確認されたわけではありません。必要以上に怖がるのではなく、認証の入り口を点検する予防策として取り組みましょう。

取引・出金の一時停止機能を活用する

楽天証券には、口座へのログインや取引、出金などを一時的に制限できる機能があります。楽天証券の情報漏洩が不安で、しばらく取引する予定がない方や、不正アクセスの疑いがある方は、利用停止の設定を検討してください。設定すると出金先口座の変更も制限されます。

設定は、楽天証券のウェブサイトにログインし、「セキュリティ設定」から手続きできます。利用停止の種類によって、投資信託の買付や売却、株式取引、出金、ログインなど、制限される範囲が異なります。自分が必要とする取引まで止めてしまわないよう、設定内容を確認して選びましょう。

たとえば、投資信託の積立を続けたい場合は、買付を含めて何が停止されるのかを必ず確認してください。積立を継続できる設定もありますが、売却や出金が制限される場合があります。積立を止めたくない方は、機能の一覧を見ながら慎重に選ぶことが大切です。

なお、2026年11月15日午前3時より前に設定した利用停止では、出金先口座の変更が制限されていない場合があります。以前から設定している方も、現在の制限内容を確認してください。詳細は楽天証券の公式案内で確認できます。

出金先口座や取引履歴を定期的に確認する

楽天証券の情報漏洩への対策では、一度だけ確認して終わりにせず、口座の状態を定期的に点検することも重要です。特に、出金先口座や登録情報、注文履歴、入出金履歴は、普段から確認する習慣をつけておきましょう。身に覚えのない変更や取引を早く見つけることにつながります。

確認する際は、登録している銀行名・支店名・口座番号が自分の認識と一致しているかを見ます。続いて、注文履歴や約定履歴に知らない売買がないか、出金履歴に不審な金額や日時がないかをチェックしてください。

また、楽天証券に登録しているメールアドレスや電話番号が現在も利用できる状態か確認しましょう。連絡先が古いままだと、重要な案内に気づきにくくなる可能性があります。変更が必要な場合は、必ず公式サイトや公式アプリから手続きを行ってください。

不審な変更や取引を見つけたら、画面の記録や日時、金額などを残し、楽天証券の窓口へ連絡します。楽天証券の情報漏洩が心配なときほど、定期的な点検を続けることが自分の資産を守る基本になります。

トクリュウや詐欺など二次被害を防ぐ方法

楽天証券の情報漏洩で特に注意したいのは、漏えいした可能性のある個人情報を悪用した二次被害です。

氏名や住所、勤務先、年収、金融資産などが知られると、実在する情報を使った詐欺の連絡が届く可能性があります。相手が詳しい情報を知っていても、信用せず、公式窓口で確認する姿勢が大切です。

年収や金融資産の情報が悪用されるリスク

最大約447万口座の情報には、氏名や住所だけでなく、年収・金融資産や商品別資産情報が含まれる可能性があります。こうした情報が第三者に渡ると、資産状況に合わせた詐欺や、金融機関を装った勧誘に悪用されるおそれがあります。楽天証券の情報漏洩では、口座番号などの情報だけでなく、個人の資産状況が含まれる可能性がある点にも注意が必要です。

たとえば、「楽天証券の担当者です」「保有している株について確認したい」など、実際の資産情報を知っているように見せかけて信用させようとする連絡が考えられます。相手が氏名や住所、保有商品を知っていても、本人確認が済んでいるとは限りません。

一方で、情報が漏えいした可能性があることと、トクリュウなどの犯罪グループに情報が渡ったことは同じではありません。今回の情報が強盗や訪問犯罪に使われたと確認されたわけでもありません。必要以上に不安をあおる情報をうのみにせず、公式発表で確認できる事実と、今後想定されるリスクを分けて考えましょう。

知らない相手から資産や家族構成、在宅時間などを聞かれても答えないでください。不審な訪問や脅迫を受けた場合は、相手と直接やり取りせず、身の安全を優先して警察へ相談しましょう。

楽天証券を装ったメール・SMS・電話への対処法

楽天証券の情報漏洩が発表された後は、楽天証券や関係会社を装った偽メール、SMS、電話などに注意してください。今回の件に便乗し、「情報漏洩の対象者です」「口座を保護するために手続きが必要です」などと不安をあおり、ログイン情報や個人情報を聞き出そうとする可能性があります。

楽天証券は、同社から送るメールにはURLを記載しておらず、電話で個人情報やログインに関する情報を尋ねることもないと案内しています。メール本文にリンクがある場合や、電話でログインID・パスワード・取引暗証番号などを聞かれた場合は、応じないでください。

メールやSMSに記載されたリンクは開かず、添付ファイルもダウンロードしないようにしましょう。返信や折り返し電話も避け、確認が必要な場合は自分で公式アプリを開くか、ブックマークした公式サイトからアクセスしてください。検索広告や第三者の投稿に掲載されたリンクにも注意が必要です。

すでにリンクを開いて情報を入力してしまった場合は、放置せず、楽天証券の公式窓口へ速やかに相談しましょう。入力した情報の種類に応じて、パスワード変更や口座の利用停止などの対応を進めてください。

不審な訪問やアポ電を受けたときの対応

楽天証券の情報漏洩で住所や電話番号、勤務先などが漏えいした可能性がある方は、金融機関を名乗る電話や訪問にも注意しましょう。相手が本当の資産額や勤務先を知っているように話しても、正規の担当者だと判断する根拠にはなりません。個人情報を知っていることと、相手の身元が確かであることは別です。

電話で「口座の安全確認が必要」「資産を別の口座に移してほしい」などと言われても、指示に従わないでください。暗証番号や認証コードを伝えたり、指定された口座へ送金したりするのも危険です。相手の説明に納得できない場合は、いったん電話を切り、自分で調べた公式窓口へ確認しましょう。

突然の訪問者に対しては、玄関を開けず、身分証を見せられてもその場で信用しないことが大切です。不審な訪問や脅迫、身の危険を感じる状況があれば、警察へ連絡してください。緊急性が高い場合は110番を利用し、緊急ではない相談は警察相談専用電話などを活用しましょう。

不審な電話番号、着信日時、相手の名乗り、話の内容などは、可能な範囲で記録しておくと相談時に役立ちます。楽天証券の情報漏洩を理由に不安をあおる連絡ほど、即答せず、家族とも情報を共有して慎重に対応してください。

個人情報を聞かれても答えないための判断基準

不審な連絡を受けたときは、相手が誰なのかを確認する前に、個人情報や認証情報を渡さないことが基本です。楽天証券の情報漏洩に便乗した連絡では、氏名や住所を先に伝えて信用させようとする可能性もあります。相手が自分の情報を知っているからといって、本人確認ができているわけではありません。

特に、ログインパスワード、取引暗証番号、ワンタイムパスワード、認証コードを聞かれた場合は、伝えないでください。銀行口座の情報や家族構成、資産額、勤務先、在宅時間なども、知らない相手には答えないようにしましょう。

「今すぐ対応しないと口座が凍結される」「補償を受けるには手続きが必要」など、急がせる言葉にも警戒してください。相手が指定した電話番号やURLを使わず、公式サイトに掲載された窓口へ自分から連絡して事実を確かめることが重要です。

不審なメールやSMSは削除する前に、必要に応じて画面や送信元を記録しておくと、相談時の手がかりになります。ただし、証拠を残すためにリンクを開いたり、相手に返信したりする必要はありません。迷ったときは情報を渡さず、公式窓口に確認しましょう。

楽天証券の情報漏洩に補償はある?他社移管も解説

楽天証券の情報漏洩によって、すぐに損害補償が受けられると決まったわけではありません。

情報漏えいと不正取引による金銭的被害は分けて考える必要があります。補償の有無や条件は個別の状況によって異なるため、被害が疑われる場合は、取引記録を残して公式窓口へ相談しましょう。

情報漏洩だけで補償を受けられる?

楽天証券の情報漏洩が判明したからといって、対象者全員に一律の金銭補償が支払われると発表されたわけではありません。2026年11月17日の公表内容では、情報漏えいの可能性や対象となる情報、利用者への注意事項などが案内されていますが、情報漏えいだけを理由とする一律の補償額や支給条件は示されていません。

そのため、「対象者になったら必ず補償される」「被害がなければ何も対応してもらえない」といった判断は避けましょう。実際に損害が発生した場合は、どのような経緯で被害が起きたのか、楽天証券側の調査結果や個別の対応方針を確認する必要があります。

不正取引や不正出金が発生した場合は、発見した日時、取引内容、金額、関連する通知などを記録し、速やかに楽天証券へ連絡してください。補償の可否や範囲については、利用規約や個別の調査結果などに基づいて判断されるため、自己判断で決めつけないことが大切です。

楽天証券の情報漏洩に関する補償が気になる方は、公式発表や問い合わせ窓口で最新情報を確認しましょう。SNSや掲示板の体験談だけで補償内容を判断せず、自分の状況を具体的に伝えて確認することをおすすめします。

不正取引や不正出金が発生した場合の連絡先

身に覚えのない売買や出金を見つけた場合は、楽天証券へ速やかに連絡してください。情報漏洩の通知を受け取っただけでなく、実際に口座の異常を確認した場合は、通常の問い合わせよりも優先して対応する必要があります。楽天証券の公式サポートには、今回の情報漏えいに関する専用の問い合わせ窓口が案内されています。

2026年11月18日時点で公式サポートに掲載されている本件の問い合わせ先は、0120-862-274です。受付時間は平日8時30分から17時、土日9時から17時と案内されています。受付時間や連絡先は変更される可能性があるため、電話をかける前に公式サポートの最新情報も確認してください。

連絡する前に、口座番号などの本人確認に必要な情報、異常を見つけた日時、取引内容、金額を整理しておくと説明がスムーズです。不審な注文や出金予約がある場合は、その画面を保存しておきましょう。必要に応じて、取引やサービスの一時的な利用停止も検討してください。

なお、メールや電話で楽天証券を名乗る相手から連絡が来ても、その相手に個人情報や認証情報を伝えてはいけません。必ず自分で公式サイトに掲載された窓口を確認し、正規の連絡先へ問い合わせましょう。

楽天証券を使い続けるか他社へ移管するか

楽天証券の情報漏洩を受けて、口座を使い続けるべきか、SBI証券など他社へ移管するべきか迷う方もいるでしょう。今回の問題を重く受け止め、証券会社を見直すこと自体は選択肢の一つです。ただし、不安だけを理由に保有資産を急いで売却する必要はありません。

他社への移管を検討する場合は、保有している株式や投資信託が移管先で取り扱われているか、移管手数料や手続きにかかる期間、NISA口座の扱いなどを確認しましょう。商品によっては移管できない場合や、売却して現金化する必要がある場合もあります。具体的な条件は証券会社や商品ごとに異なります。

また、証券会社を変更しても、すでに漏えいした可能性のある個人情報が消えるわけではありません。楽天証券の口座を解約しただけで、住所や電話番号などの情報が第三者から利用されるリスクまでなくなるわけではない点に注意してください。

まずはパスキー認証や取引停止機能など、現在できる対策を進めましょう。そのうえで、サポート体制やセキュリティ対策、取引手数料、使いやすさを比較し、長期的に安心して利用できる証券会社を選ぶことが大切です。

慌てて売却・解約する前に考えたいこと

楽天証券の情報漏洩を知って不安になっても、保有している株式や投資信託を慌てて売却するのは避けましょう。情報漏えいの通知を受けたことと、資産が盗まれたことは別の問題です。楽天証券は発表時点で、本件に起因すると考えられる不正アクセスや不正取引は確認されていないと説明しています。

売却すると、相場状況によっては想定していなかった損失が確定する可能性があります。また、NISA口座で保有している商品を売却する場合は、非課税投資枠の扱いなども確認しなければなりません。セキュリティへの不安と、投資商品の売買判断は分けて考えることが大切です。

資産を守るために優先したいのは、対象区分の確認、取引履歴の点検、パスキー認証の設定、不審な連絡への警戒です。取引を続けることに不安がある場合は、一時停止機能を使う方法もあります。売却や移管を検討する場合は、手数料や税金、積立設定への影響を確認してから判断しましょう。

楽天証券の情報漏洩をきっかけに、資産管理やセキュリティを見直すことは大切です。ただし、焦って大きな決断をする必要はありません。まずは口座の安全を確認し、必要な対策を一つずつ進めてください。

まとめ:楽天証券の情報漏洩は落ち着いて対策しよう

当記事では、楽天証券の情報漏洩について、対象者の確認方法や今すぐできる対策を紹介しました。まずは公式アプリやブックマークからログインし、「重要なお知らせ」で自分がどの情報漏えい区分に該当するのかを確認しましょう。

漏えいした可能性がある情報は、最大約447万口座の詳細な個人情報を含む区分と、最大約1,125万口座の部店・お客様コードとログインIDに限られる区分に分かれています。ログインパスワードや取引暗証番号の漏えいは確認されていませんが、取引履歴や出金先口座の点検は欠かせません。

今後の対策として、パスキー認証やApple・Googleアカウントの安全性を確認し、必要に応じて取引・出金の一時停止機能を活用してください。また、楽天証券を装ったメールや電話、不審な訪問などによる二次被害にも警戒が必要です。

情報漏洩の通知を受け取ったからといって、資産が盗まれたと決まったわけではありません。慌てて売却や解約をする前に、公式情報を確認して冷静に対応しましょう。楽天証券の情報漏洩を機に、日頃のセキュリティ対策も見直して、大切な資産を守っていきましょう。

この記事を書いた人
佐々木遙

美容インフルエンサーとして医療整形・美容クリニックなどのガイドを担当。TCB東京中央美容外科・湘南美容外科など100以上のサロンやクリニックを比較検証。加えて、美容整形医など専門的な知識をもつ医師への取材を重ねることで、コンテンツ制作に活かしています。
自らも美容クリニックや脱毛サロンに通ったりと、美容クリニック担当のガイドとして最新の美容トレンドと信頼できる情報の発信を心がけています。

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