「全東信 やばい」と検索している方は、突然の破産報道を見て
「本当に倒産したのか」
「加盟店の売上金はどうなるのか」
「現在も端末は使えるのか」
など、不安を感じているのではないでしょうか。
特に全東信の加盟店にとっては、売上金の未入金や決済サービスの停止は事業継続に直結する深刻な問題です。全東信は長年、早期決済サービスで多くの飲食店を支えてきましたが、2026年7月に自己破産手続きが開始され、大きな転機を迎えました。
そこで当記事では、全東信が「やばい」と言われる理由や破産に至った経緯、現在の状況、加盟店への影響、そして今後取るべき対応までをわかりやすく解説します。
この記事を読むことで、次の内容がわかります。
- 全東信がやばいと言われる理由と破産の経緯
- 全東信の現在の状況やサービス停止の内容
- 加盟店の売上金や端末への影響
- 今後取るべき対応と資金繰りのポイント
全東信はやばい？現在の状況を結論から解説
【詳報：全東信が破産】
クレジットカード決済代行の（株）全東信は7月6日、大阪地裁に破産を申請し同日、破産開始決定を受けた
破産管財人には印藤弘二弁護士が選任された
負債総額は2025年3月期末時点で1,259億2,900万円で、負債1,000億円以上の倒産は（株）ドローンネット以来、7カ月ぶり… https://t.co/B1W5qrYNWM pic.twitter.com/pXgECTsDhj
— 東京商工リサーチ［TSR］公式 (@TSR_NEWS) July 6, 2026
結論から言うと、全東信は2026年7月に自己破産手続きが開始され、すべての決済サービスが停止しました。加盟店にとっては端末が利用できなくなっただけでなく、一部売上金の未入金も発生しており、早急な対応が必要な状況です。
全東信は2026年7月に自己破産を申請
全東信は2026年7月6日に大阪地方裁判所から破産手続開始決定を受け、事業継続が不可能となりました。
負債総額は約1,259億円に達し、2026年でも最大規模の倒産案件として大きく報じられています。長年にわたりクレジットカード決済代行や早期決済サービスを提供してきましたが、経営悪化と信用失墜が重なり、資金繰りを維持できなくなりました。
背景には、新型コロナウイルスの影響で加盟店である飲食店の売上が大幅に落ち込んだことがあります。さらに2024年には元幹部による不正契約事件や法人としての書類送検が発生し、会社全体の信用が大きく低下しました。
その結果、金融機関からの資金調達も難しくなり、事業の継続を断念して自己破産に至ったと考えられています。（出典：帝国データバンク）
加盟店への影響は端末停止と未入金問題
加盟店への影響は非常に深刻で、決済端末の停止と未入金の売上金が最大の問題となっています。
破産開始決定と同時に、全東信が提供していたカード決済サービスはすべて停止しました。
加盟店に設置されている端末は画面が表示されても決済は行えず、実質的に利用できない状態となっています。
さらに、6月30日や7月15日に入金予定だった売上金は通常どおり支払われず、破産債権として扱われることが公表されています。そのため、すぐに全額が返金される見込みはなく、配当手続きが進むまで待つ必要があります。
加盟店は売上回収を待つだけでなく、新しい決済会社との契約を急ぎ、営業への影響を最小限に抑えることが重要です。（出典：日本経済新聞）
全東信がやばいと言われる理由
クレジットカード決済代行会社「全東信」破産手続き開始決定で、取引銀行は再びパニックに。
主要取引銀行（公式記載）
みずほ銀行
三十三銀行
東京スター銀行
近畿産業信用組合
北おおさか信用金庫
山口銀行
東和銀行
関西みらい銀行
大阪厚生信用金庫など…— ぎんおう@元金融庁担当記者 (@kagachan777) July 6, 2026
全東信が「やばい」と言われる理由は、一つではありません。経営悪化に加え、2024年の不祥事や信用失墜が重なったことで、最終的に自己破産へ至りました。
約1259億円の巨額負債で破産した
最も大きな理由は、約1,259億円という巨額の負債を抱えて自己破産したことです。
全東信は飲食店向けの早期決済サービスを強みとして急成長しましたが、新型コロナウイルスの影響で加盟店の利用額が減少しました。2021年以降は収益が大きく落ち込み、赤字経営が続いたことで資金繰りが悪化します。
さらに、決済代行事業は加盟店への立替資金を確保し続ける必要があります。信用が低下すると金融機関からの資金調達も難しくなり、経営を維持することが困難になりました。
こうした複数の要因が重なり、2026年7月の自己破産という結果につながりました。
2024年の不正契約事件と書類送検
会社の信用を大きく失わせた要因が、2024年に発覚した不正契約事件です。
当時の営業幹部らは、他人名義を使って加盟店契約を申し込んだ疑いで逮捕されました。審査を通すために申込内容を偽装していたとされ、組織的な問題が指摘されています。
その後、法人としても組織犯罪処罰法違反などの疑いで書類送検され、不正な申請を防ぐ仕組みが十分に機能していなかったことも明らかになりました。
この事件によって金融機関や加盟店からの信頼が大きく低下し、経営悪化を加速させたと考えられています。
コロナ禍による業績悪化も大きな要因
コロナ禍による飲食業界への打撃も破産の大きな原因です。
全東信の主要顧客は飲食店であり、営業時間短縮や休業要請の影響を直接受けました。加盟店の売上が減少したことで、決済額も大きく落ち込みました。
売上減少に伴って会社の収益も悪化し、立替資金を維持する負担が増加しました。経営改善を図ったものの、十分な回復には至らなかったようです。
そこへ不祥事による信用不安が重なったことで、事業継続は極めて難しい状況となりました。
全東信の評判は良かったのか悪かったのか
全東信の評判は利用者によって大きく分かれていました。便利なサービスを評価する声がある一方で、不満の声も少なくありませんでした。
高評価だった早期決済サービス
早期決済サービスは多くの加盟店から高く評価されていました。
通常よりも早く売上金を受け取れるため、資金繰りが厳しい個人経営の飲食店には大きなメリットがありました。
担当者の対応が丁寧だったという口コミや、売上明細が分かりやすいという評価も見られます。開業直後の店舗にとって心強いサービスだったという意見もありました。
そのため、長年利用してきた加盟店ほど今回の破産による影響は大きくなっています。
手数料や営業姿勢への不満もあった
一方で、高い手数料や営業方法に対する不満も存在しました。
他社より決済手数料が高いケースがあり、店舗によっては負担を感じていたようです。また、営業が強引だったという口コミも見られました。
2024年の不祥事以降はコンプライアンスへの不安も広がり、安心して利用できないという声も増加しました。
今回の自己破産によって、こうした懸念が現実となってしまったと言えるでしょう。
全東信の現在と解約・問い合わせの状況
現在はすべてのサービスが停止
現在の全東信は営業を行っておらず、決済サービスも全面停止しています。
既存端末は利用できず、新たな決済処理も実施できません。加盟店は他社との契約を結ばなければカード決済を再開できない状況です。
問い合わせ先と24時間対応の有無
24時間対応の問い合わせ窓口はありません。
現在は破産管財人室が窓口となっており、受付時間は平日の10時から17時までです。以前のサポート体制とは異なるため注意してください。
解約よりも他社への切り替えが優先
現在は解約手続きよりも新しい決済会社への切り替えを優先することが重要です。
サービス自体が停止しているため、営業への影響を最小限に抑えるには、新たな決済サービスを早急に導入する必要があります。
全東信に関する噂や検索キーワードの真相
北朝鮮との関係を示す公的な事実はある？
現時点で北朝鮮との関係を示す公的な事実は確認されていません。
インターネット上ではさまざまな噂がありますが、公的機関や報道で裏付けられた情報はありません。不祥事のイメージから関連検索が増えている可能性があります。
差押や破産に関する情報を整理
破産は事実ですが、差押に関する公的な発表は確認されていません。
現在重要なのは、未入金の売上金が破産債権として扱われる点です。今後は破産管財人からの案内を確認しながら手続きを進める必要があります。
全東信の加盟店が今すぐ取るべき対応
未入金の売上金は破産債権として扱われる
未入金となっている売上金は通常どおり支払われません。
破産債権として届け出たうえで、配当が実施されるまで待つ必要があります。ただし、全額回収できる保証はありません。
他社決済サービスへの乗り換えを急ぐ
営業を継続するためには決済サービスの切り替えが最優先です。
新しい決済会社と契約し、カード決済を再開できる環境を早めに整えましょう。
資金繰りが厳しい場合の相談先
資金不足が予想される場合は早めの相談が重要です。
日本政策金融公庫や自治体の制度融資、商工会議所などでは事業者向けの資金相談を受け付けています。早めに相談することで、資金ショートを回避できる可能性があります。
全東信はやばい？まとめ
当記事では、全東信がやばいと言われる理由や現在の状況について紹介しました。
全東信は2026年7月に自己破産し、約1,259億円の負債を抱えたことで全サービスが停止しています。不祥事による信用低下とコロナ禍による業績悪化が重なったことが大きな要因でした。また、加盟店では端末停止や未入金問題が発生しており、売上金は破産債権として扱われます。
現在は他社決済サービスへの切り替えを急ぐとともに、必要に応じて公的な資金相談窓口も活用することが大切です。今後は破産管財人から発表される最新情報を確認しながら、冷静に対応を進めていきましょう。